殺処分ゼロに向けての日本の国の取り組み

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殺処分ゼロに向けてできること、日本、この国の国会議員の取り組みです。

参議院議員の福島みずほ氏が事務局長を務めている「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が8月27日(木)、望月環境大臣に要望書を手渡した、というニュースです。

⇒「動物愛護議員連盟」が環境大臣に要望書 [2015.8.28]

その要望書に書かれている事は、自治体の動物愛護センター施設の充実に向けての補助金などの予算の確保、地域猫対策に取り組む者に対する公的支援、迷子の犬猫をなくしていくための取り組み等。

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環境大臣の返答は、

「自治体や国がそれぞれ連携を取りながら改善を図っていくべきでどこか一つに押しつけるようなものではない」

「愛護センターについては予算の増額の要求をしているがどうなるかは不明」

「オリンピック開催までに海外に日本の犬猫殺処分ゼロを誇れるように努力していきたい」

等のようですが、「海外に日本の犬猫殺処分を誇れるように」という言葉がイマイチ殺処分ゼロの本質をズレて理解しているようで、僕には違和感があります。

海外に誇れる、誇れないではなく、人間の都合で犬や猫が殺されなければならない、という事を何とかしたいのに・・・っていう事なのですが。

ですので、要望書の中の今後の法改正や政省令の改正が必要と考えられる事項や運用での改善が必要な事項を、

僕は次のように整理しました。

・生体小売業のビジネスモデルの根本的な転換
・悪質な動物取扱業者に対する取り締まりの強化
・動物取扱業者における「殺処分」の明確化
・ペットオークション(競り市)の廃止等の検討

等のペットを販売する側への話。

・引き取り拒否の趣旨と徹底
・猫の殺処分の法的根拠の明確化

自治体、保健所や保護センターの実務に関する話。

・マイクロチップの義務づけ

等の飼い主の責任に関する話。

どれも殺処分ゼロに向けての取り組みなのですが、法律や規制によってできることについては、ある程度整理して考えないと、と僕は思っています。

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しかし、何か抜けていませんか?

そうです、ペットを販売するときの飼い主への十分な説明への義務付け、です。

株や不動産の購入に必ずある「重要事項説明書」みたいなものが、犬や猫の販売には何故ないのだろう?って考えています。

「重要事項説明書」は、単なる責任回避のように使われている部分もありますので、全て良い事とは思いませんが、

「生体小売業のビジネスモデルの根本的な転換」が出来上がる前においても、販売時に飼い主にどのような説明を行い、どのような確約を取ったか?についての記録は絶対必要だ、と思っています。

書きながら、犬や猫の「住民票」や「戸籍」を管理する事なのかなぁ・・・って余計に大変な事を言っているような気がしてきました、すいません。

とにかく、このような要望書が政府内で行われている事は、殺処分ゼロに向けてできること、として大変良い事だと思います。

   

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